助成金・補助金

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金を“通す”ための完全ガイド（2025年版）

執筆：中小企業診断士 馮 智顕

要はココ。趣旨に合うストーリー＋数字まで落ちた具体計画＋現場のリアリティ＋わかりやすい言葉。
この4点に振り切れば、申請の手応えはグッと上がります。

1. まずは全体像（いまの制度はこうなってます）

  • 制度の目的
    事業承継やM&A（事業再編・統合、承継を伴う創業を含む）をきっかけにした挑戦を支援。設備投資、専門家活用、PMI（統合）、廃業・再チャレンジまでをカバーします。(中小企業庁)
  • 最新の公募（第12次：令和7年＝2025年）
    受付は2025/8/22(金)〜9/19(金)17:00（予定）。申請は**電子申請（jGrants）**のみ・gBizIDプライムが必要。(中小企業庁)
  • 公式ポータル
    詳細・様式・FAQは事務局サイトに集約されています。(事業承継・M＆A補助金)

2. 枠ごとの“サクッと比較”（これを見れば方向性が決まる）

① 事業承継促進枠（親族/従業員承継×投資）

  • 中身：5年以内に親族内承継 or 従業員承継を予定する方の設備投資・改装などを支援。
  • 補助率：1/2（※小規模は2/3）。
  • 上限：800万円（賃上げ達成で1,000万円）。(中小企業庁)

② 専門家活用枠（M&Aの仲介・FA・DD等）

  • 中身：仲介・FA費用、DD、セカンドオピニオン、表明保証保険など。
  • 補助率：買い手1/3・1/2・2/3／売り手1/2・2/3（条件により変動）。
  • 上限：買い手 600〜800万円（DD加算で＋200万円可）、※“100億企業要件”なら最大2,000万円／売り手 600〜800万円。
  • 注意：M&A支援機関登録制度に登録された仲介/FAの費用だけが対象。(中小企業庁) (中小企業庁)

③ PMI推進枠（統合の専門家＋投資）

  • 中身：統合専門家の活用や統合に必要な設備/外注等。
  • 補助率：専門家活用1/2、事業統合投資 1/2（小規模は2/3）。
  • 上限：専門家活用150万円／事業統合投資800万円（賃上げ達成で1,000万円）。(中小企業庁)

④ 廃業・再チャレンジ枠（きれいに畳んで次へ）

  • 中身：廃業支援費・在庫廃棄・解体費など、再チャレンジ前提の廃業費をサポート。
  • 補助率：2/3 or 1/2（併用する他枠の補助率に連動）
  • 上限：150万円。
  • ポイント：**他の3枠と“併用申請OK”**です。(中小企業庁)

迷ったら：親族/従業員承継＋投資＝①、M&Aの手数料/DD＝②、統合の体制づくり・投資＝③、廃業費用＝④（他と併用可） が基本線。

3. 申請の流れ

  1. gBizIDプライム取得 → jGrantsで申請口を確保（2〜3週間かかることあり）。(中小企業庁)
  2. 骨子→見積→様式アップの順で整える（必要書類・手引き・チェックリストは事務局ページにまとまっています）。(事業承継・M＆A補助金)
  3. 交付決定後に発注・支出が原則（起算日・対象期間は各枠の公募要領/交付規程に従う）。(事業承継・M＆A補助金)

4. “通る計画”の作り方（枠別のストーリー骨子テンプレ）

A. 事業承継促進枠（設備投資）

  • 結論1文：「承継後1年で○○工程を自動化し、人時△%削減＋売上○○」
  • 現状の事実：タクト/歩留まり/停止時間/人繰り（ログで）
  • 打ち手：具体的な設備仕様・I/F・検収基準（例：Ra0.2→0.05、能力45sec/個）
  • 効果の式：単価×数量＝売上／粗利＝売上×率／回収＝自己負担÷月次CF
  • 体制：誰が要件定義・FAT/SAT・検収を担当
  • 賃上げ：制度の要件と時期・方法を書面化（就業規則・賃金規程）。(中小企業庁)

B. 専門家活用枠（M&A実行費用）

  • 結論1文：「○月LOI→○月DD→○月クロージング、統合初年で粗利＋△pt」
  • スコープ：仲介/FA（登録機関）、DD、RWIの範囲・費目を明記
  • 相見積：登録済み支援機関から同等条件で2〜3社（レーマン/最低報酬/成功定義を横並びに）
  • KPI：交渉段階の里程標（NDA→IM→LOI→DD→最終契約）／成約後の粗利・CV
  • リスク：価格乖離・DDでの指摘・許認可（株式譲渡/事業譲渡の向き）への代替策。(中小企業庁)

C. PMI推進枠（統合の仕上げ）

  • 結論1文：「在庫回転＋0.6回/年、欠品率−1.5ptをWMS＋生産計画で実現」
  • To-Be：**統合後の業務設計（組織・IT・KPI）**を1枚で
  • 施策：専門家ロール（PMO/人事制度/評価/IT移行）＋投資パート（MES/WMS/改修等）
  • KPI：初回合格率・能力・在庫・LT・離職率 等（月次トラッキング）。(中小企業庁)

D. 廃業・再チャレンジ枠（併用OK）

  • 結論1文：「旧○事業を清算し、○年○月新事業へ再挑戦」
  • 廃業範囲：在庫・設備・契約・人の扱い（費目は要領の定義に合わせて）
  • 併用の設計：②や③と同時申請で、**廃業費（150万円上限）**を上乗せ。(中小企業庁)

5. よくあるNGと回避策（減点ポイントを潰す）

  • 登録外の仲介・FA費用を計上：登録制度に未登録の支援者の手数料は対象外。申請前に登録検索で確認。(中小企業庁)
  • “誰が・どこまで”が曖昧：**役割分担（自社/外部）**を明確に。検収基準もセットで。
  • 費目の線引きミス：②は専門家費用中心、①③は設備や外注も対象。要領と交付規程で定義を確認。(中小企業庁)
  • タイムラインの誤解：対象期間外の支出は原則対象外。交付決定→発注・支出の順を徹底（各回の要領/規程で起算日を確認）。(事業承継・M＆A補助金)

6. 申請チェックリスト

  • 結論1文（何を、いつまでに、どれだけ良くするか）
  • KPI（売上・粗利・人時・LT・在庫回転など“式”で置く）
  • 仕様書（性能値・I/F・検収基準）＋同条件の相見積
  • 費目整合（枠の定義どおり／登録機関の確認）(中小企業庁)
  • スケジュール（NDA→LOI→DD→契約→PMI／設備はFAT/SATまで）
  • 賃上げ（該当枠は要件・誓約書の準備）(事業承継・M＆A補助金)
  • gBizID→jGrants動作確認（締切から逆算）。(中小企業庁)

7. スケジュールと一次情報