補助金の基本を“ゼロから”徹底解説
執筆：中小企業診断士 馮 智顕
主要な補助金のポイントを、まず全体像をつかむ → 候補を絞る、の順で把握できるようにまとめています。
「資金調達手段としての補助金の概要」「対象者」「気を付けるべきルール」「進め方」を簡潔に整理し、次に何をすべきか（準備・相談・調査）を見通せます。迷ったときは、下部の「補助金の無料相談」からお気軽にご連絡ください。
この記事は、中小企業の経営者が“迷わず”補助金を使いこなせるよう、補助金制度の要点を実務目線で噛み砕きました。
1. 補助金ってそもそも何？（融資・出資とのちがい）
資金調達手段とその特徴
- デット（融資）：資本コストは低いが返済が必要。
- エクイティ（出資）：返済不要だが希薄化・資本コスト高。
- 補助金：原則返済不要だが、事務コストと“使いみちの縛り”あり。成功確率は制度・準備次第で大きく変わります。
補助金は「返済不要」じゃない場合もある
-
- 収益納付（補助で得た資産の直接収益に応じて納付）
- 目標未達（賃上げ等のKPI未達で返還の可能性）
- 不正・不当（目的外使用などは当然アウト）
— こうした例外は必ず要領を確認。計画段階で“もし未達なら？”の逃げ道も用意
2. だれが対象？（中小企業・小規模事業者の目安）
- 中小企業：業種ごとに資本金・常勤従業員数のいずれか以下（例：製造・建設は資本金3億／300人以下 等）。
- 小規模事業者：製造等20人以下、商業・サービス5人以下、宿泊・娯楽20人以下など。
申請前に自社がどの枠かを必ず確認しましょう。
3. どこが出してる？（国・都道府県・市区町村・NEDO）
- 国：いわゆる“メジャー補助金”はここ（経産省・中企庁など）。
- 都道府県：数十万〜数百万円規模が多い・所在地要件に注意。
- 市区町村：小型だが採択率が高いものも。
- NEDO：金額は大きいが専門的。
まずは自社の所在自治体→国の順で棚卸しを。
4. 補助金の“縛り”はここを見る
つなぎ資金の選択肢
メインバンク／日本政策金融公庫／POファイナンス（交付決定通知を担保にする仕組み）を比較検討。スピードと金利のバランスで決めましょう。
5. 申請〜入金までの3フェーズ（だいたい1年スパン）
- 採択申請：事業計画で“趣旨適合＆実現性”を示す
- 交付申請：費目と金額を具体化して“約束”をもらう
- 実績報告：支払証憑・成果・KPIを報告 → 精算・入金
※多くの制度で採択〜入金まで約1年見込み。フォローアップ報告も忘れずに。
6. 代表的な補助金の整理
小規模事業者持続化補助金
販路開拓＋必要な業務効率化。広報・ウェブ・展示会・旅費・試作など。ウェブサイト関連費は“総額の1/4（最大50万円）”上限など、費目ルールを設計段階から意識。創業加点や特定創業支援等事業のメリットも要チェック。
ものづくり補助金
革新的開発／生産プロセス高度化のための投資。機械装置・システム構築・原材料・外注・知財関連などが対象（グローバル展開向け費目も）。付加価値＋3%／給与総額＋2%／最賃＋30円などの目標が代表例。
省力化投資補助金
人手不足対策の省力化投資を後押し。カタログ注文型（掲載済み汎用機器を迅速導入：本体＋導入費が中心・リース可）と、一般型（現場に合わせた設備＋システム一体の導入）の2方式。賃上げ・労働生産性のKPI（事業完了後3年の成長目標など）を設計段階から組み込むのがコツ。交付決定前の発注は不可。
事業承継・M&A補助金
承継やM&Aをきっかけにした挑戦・統合を支援。柱は4枠：①事業承継促進（承継に伴う投資）②専門家活用（仲介/FA・DD・RWI等。登録済M&A支援機関の費用が対象）③PMI推進（統合専門家＋必要投資）④廃業・再チャレンジ（在庫・解体等、他枠と併用可）。申請はjGrants、交付決定前支出NGが前提。
新事業進出補助金
新市場進出・業種転換・事業再編など、大胆な事業転換を支援。建物・設備・システム・外注・広告まで広く対象。3〜5年の付加価値・賃上げKPIがポイント。
中小企業成長加速化補助金
「売上100億円を目指す」宣言を行う売上10〜100億円未満の中小企業向け大型枠。建屋・大型設備・ソフト・外注・専門家まで重厚な投資を支援。補助率1/2／上限最大5億円、投資下限1億円、事業期間最長24か月が基本線。賃上げ要件と成長シナリオを“式”で示すのがカギ（審査は書面＋プレゼン）。
その他（例）
東京都の中小企業向け投資支援／NEDOの大型R&D／業務改善助成金（賃上げ＋生産性）など、国以外も活用余地あり。まずは狙う目的×金額感で当たりを付けるのが早いです。
7. 「事業計画書」はこう作る（順番どおりやればOK）
① 適格性の確認（入口で迷わない）
- 事業者条件（業種・規模）、対象事業かどうか、対象経費の線引きを最初に。ここでNGだと書き直しコストが爆増します。
② 審査項目・加点を“翻訳”して骨子化
- 審査項目＝「趣旨適合／実現性／波及性／費用妥当性」
- 数値KPI（付加価値・賃上げ・最賃＋30円 等）を**“式”で置く**
- 加点は証憑セットで（賃上げ方針、創業支援の受講 など）
③ 骨子テンプレ（コピペOK）
- 結論1文：誰に・何を・どれだけ良くする（数字）
- 現状（事実）：ログ／ボトルネック／顧客の声
- 打ち手：仕様・I/F・検収基準まで書く
- 効果の式：売上＝単価×数量、粗利＝売上×率、人時＝分×回数
- 体制・スケジュール：交付決定→発注→FAT/SAT→本稼働
- リスクと代替策：納期・人材・認証のプランB
— “横文字は初出だけ”、短文で因果を一直線に。
8. よくあるNGと回避策
- 交付決定前に発注/支払→全額対象外。全関係者に“決定通知以後”を周知。
- 費目ミス（例：サイト費を広報かウェブか）→要領の定義に合わせて記載・見積を統一。
- 相見積が“別仕様”→仕様書ベースで同条件化。
- 入金までの資金計画なし→つなぎ資金を事前確保。
執筆者
馮 智顕（ひょう ともあき）／中小企業診断士
補助金の無料相談はこちら
制度選定・要件確認・計画の方向性の初回ヒアリング（約30分・オンライン）。