助成金・補助金

新事業進出補助金

中小企業「新事業進出補助金」を“通す”ための完全ガイド

執筆：中小企業診断士 馮 智顕

要は、趣旨に合ったストーリー＋具体的な計画（数字・段取り）＋事業の想いと現場のリアリティ＋わかりやすい言葉。
この4点に振り切れば、通過率は体感でグッと変わります。

1. まずは制度の全体像（2025/9/29時点）

  • 正式名：中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継ポジション）
    既存とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、企業規模拡大・付加価値向上→賃上げにつなげるための大型補助金です。(中小企業庁)
  • 誰が対象？
    中小企業等（中堅含む要件あり）。**“自社にとって新しい製品・サービスを、これまで届けていない顧客に提供する挑戦”**であることが肝。(経済産業省)
  • いくら出る？（補助額・補助率）
    • 補助率：原則 1/2
    • 補助下限：750万円（＝投資総額1,500万円以上の計画が前提）
    • 補助上限（従業員規模別の目安）：
      20人以下 2,500万円（3,000万円）／50人以下 4,000万円（5,000万円）／100人以下 5,500万円（7,000万円）／101人以上 7,000万円（9,000万円）
      ※かっこ内は大幅賃上げ特例（最低賃金＋50円＆給与総額＋6%達成）適用時の上限。最大9,000万円。(経済産業省)
  • 対象経費（例）
    機械装置・システム構築費／建物費／運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費／外注費 など。期間・使途の線引きは公募要領が一次情報。(経済産業省)
  • 満たすべき“基本要件（KPI）”の代表例
    3～5年の事業計画で：
    ①付加価値額CAGR＋4.0%以上、②賃金伸び（地域最賃の直近5年平均伸び以上または給与総額CAGR＋2.5%）を達成、③事業所内最賃＋30円、④一般事業主行動計画の公表 等。(経済産業省)
  • 最新スケジュール（公募回）
    第1回：2025/4/22 公募、6/17申請開始、7/15締切（延長）、採択10月頃。第2回：2025/9/12公募開始、11/10申請開始、12/19締切（18:00）。以降も複数回実施予定。(中小企業庁)
  • 申請方法：jGrants（電子申請）。gBizIDプライム必須（発行に時間がかかるので先着手）。(中小企業庁)

超重要：交付“決定”前の発注・契約・支払いは全て対象外。採択＝OKではありません。ここでつまずく案件が本当に多い。(経済産業省)

2. どんな取組みが“刺さる”？（OK/NGの感覚をつかむ）

OKの典型（要は“新しい×稼ぐ力UP”）

  • 既存と異なる事業領域での製品化・サービス化（試作～量産/提供までの投資）
  • 高付加価値な新ラインの立上げ（新工法、特殊材料、知財活用、品質規格の高度化 など）
  • 新市場への進出に必要な設備・システム・建屋まで一体投資（要件内）(経済産業省)

NG/弱い例

  • 単なる入替・保守目的（新規性・市場性が薄い）
  • 既存事業の延長で新規顧客が見えない
  • KPI（付加価値・賃上げ）に数字でつながらない説明

3. 申請～採択後の全体フロー（迷わない5ステップ）

  1. 骨子づくり：結論→市場機会→打ち手→効果→体制
  2. 仕様・要件定義：設備・システム・建屋の性能／I/F／検収基準を一枚に
  3. 相見積：同等仕様で2～3社（価格妥当性）
  4. jGrants申請：要領／様式に沿って事業計画＋根拠資料を添付（gBizIDプライム必須）(中小企業庁)
  5. 採択→交付申請→交付決定→発注→導入→実績報告（KPIの追跡も計画どおり）(経済産業省)

4. “通る”ストーリー骨子テンプレ（コピペOK｜口語）

やりたいこと（結論を1文で）

例：産業用カメラ×AI×専用ラインで医療向け微細部品に新規参入し、3年で売上12億／粗利率＋8ptを実現する。

市場機会（外部根拠）

  • 顧客セグメント／未充足ニーズ／市場規模・成長率（公的統計・業界資料）
  • 競合との違い：スペック・認証・コスト構造・納期

自社の勝ち筋（内部根拠）

  • 技術資産（材料・加工・ソフト・知財）／量産実績／既存販路の活用余地

打ち手（投資の中身）

  • 設備・建屋・システムをまとめて記述し、**“新市場に必要な仕様”**を満たすことを明示
  • I/F・検収基準（能力、精度、タクト、稼働率、歩留まり、規格適合）

効果（“式”で置く）

  • 売上＝（顧客数×案件率×平均受注額×立上げ時期別稼働）
  • 粗利＝売上×粗利率（工法変更・歩留まりで**＋○pt**）
  • 付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却（**CAGR＋4%**が到達可能か）
  • 賃上げ：事業所内最賃**＋30円**、給与総額**＋x%**（就業規則・賃金規程で裏づけ）(経済産業省)

体制・ガバナンス

  • 誰が：PjM／生産技術／品質／営業／財務の責任範囲
  • 外部：ベンダー／共同研究先／認証機関

スケジュール（交付決定から逆算）

  • 交付決定＋1週 発注 → ＋8週 FAT → ＋12週 据付 → ＋16週 SAT → 出荷開始
  • マイルストンKPI：工事進捗／検収合否／初回合格率／月次CV

想い（リアリティ）

価格競争から抜け、“技術で選ばれる”領域で戦う。地域に良い雇用を増やし、賃上げが続く事業体にする。

5. 書き方のコツ（審査員の頭の順番に合わせる）

  • 抽象は1文→すぐ具体
    • NG：高付加価値化を図る。
    • OK：表面粗さRa0.2→0.05、歩留まり92→98%、認証○○取得で医療市場の入札条件を満たす。
  • 理由→結論（課題→対策→効果）
  • 主語は“誰が”（生産技術が…／品質が…）で固定
  • 図で因果（工程図・能力曲線・市場アクセス）
  • 一次情報で裏づけ（ライン実測、顧客ヒアリング、LoI／PoC結果）
  • 要領条文に“ひも付け”（本文中に【根拠：p.◯】と明記すると親切）(経済産業省)

6. 見積・仕様・契約の落とし穴（回避策セット）

  • 交付決定前の発注・支払いは厳禁（前払・内金もNG）→社内外に“決定通知以後”ルールを徹底。(経済産業省)
  • 相見積は“同等仕様”で：性能・精度・I/F・検収基準を仕様書で固定。
  • 建屋費の扱い：新市場参入に不可避な改修・新設に限定（汎用拡張は通りにくい）。(経済産業省)
  • 知財・技術導入費：契約形態・利用範囲・成果物の帰属を明記。(経済産業省)

7. 加点・特例の“取り切り”戦略

  • 大幅賃上げ特例（最賃＋50円／給与総額＋6%）を計画に織り込むと上限引上げ。達成根拠（財務計画・賃金規程・資金繰り）を付す。(経済産業省)
  • GX/DX・地域性・人材育成など、回ごとの審査観点を証憑付きで明記（本文だけでは加点にならないことが多い）。(経済産業省)

8. 類似制度との使い分け

  • 省力化補助金：人手不足×省力化が主目的（既製機器～オーダーメイドまで）。
  • 新事業進出：“新市場に挑む”開発・設備投資が主目的（付加価値・市場性が主戦場）。
    「既製省力化」なら省力化、「独自の新市場開拓」なら新事業進出がハマりやすい。(経済産業省)

9. 直前チェックリスト

  • 結論1文（何に参入し、何をどれだけ伸ばす）
  • 市場根拠（規模・成長率・顧客像・競合差）
  • 仕様書（性能・I/F・検収基準）＋同条件の相見積2～3社
  • 効果の式（売上・粗利・付加価値CAGR・賃上げ）
  • 資金計画（補助外費用・運転資金・回収月）
  • ガバナンス（体制・里程標・KPI）
  • 交付決定前は発注ゼロの周知
  • **jGrantsアカウント（gBizIDプライム）**準備OK (中小企業庁)

10. スケジュールと一次情報